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軽症者はホテル…都は7日開始 症状線引き・悪化判断カギ

 都関係者によると、都では当面、新たに感染が判明した軽症者らもいったん入院させ、慎重に経過を見て問題ないと判断してからホテルに移ってもらう。

 都と同様にホテルでの受け入れ準備を進める大阪府の吉村洋文知事は、入院か療養かの判断については「ケース・バイ・ケースになるのではないか」との認識を示している。

 療養中に症状が急激に悪化するリスクへの対応も重要になる。入院させるかどうか、速やかな判断が求められるからだ。新型ウイルス患者の治療に当たる大曲氏は「さっきまで話せていたのに数時間でどんどん酸素が足りなくなり、人工呼吸器をつけないと助けられない状況になる。それでも間に合わず、人工心肺をつけるということが目の前で一気に起きる」と話す。

常駐する医師・看護師どうする

 厚生労働省の宿泊療養の指針によると、受け入れ先の宿泊施設では保健師か看護師が日中に常駐。体温などの健康状態を把握し、症状悪化の対応ができるよう搬送手段や、搬送先の医療機関の調整をあらかじめ行うとしている。

 医療関係者によると、感染予防などの豊富な知識を持つ医師、看護師の数は「都内ですら限られている」。専門性のある医療従事者が重症者ら入院患者に重点的に対応する中、地域などによっては宿泊療養で感染者の体調の変化などを見極める医療従事者の知識、経験に濃淡が出てくる可能性もはらむ。

 小池氏は3日の定例記者会見で「地区の医師会などと連携し、医療的なケア態勢も調整する」と説明。都は、自宅療養は感染者の管理が難しく、家族への感染リスクがあるとして、軽症者らの受け入れは宿泊施設に集中させる方針だ。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は「宿泊施設での受け入れは、受け入れ判断や健康管理などで課題は多い。それでも、医療崩壊を防ぐために早く行う必要がある」と話した。

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