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PCR検査、拡充鈍い日本 ニーズ急増、医療態勢維持しつつ強化急ぐ

 日本医師会の横倉義武会長は3日、首相と会い、「必要な人には検査を受けられるようにしてほしい。国の中の状況を把握することが大事だ」と注文を付けた。横倉氏は検査が実施可能な新型コロナウイルス感染症の相談外来を公設すべきだと考えており、「検査ができない原因に個人防護服不足がある」とも語る。

 こうした中、検査について車に乗ったまま喉の粘液などを採取する「ドライブスルー方式」の採用を求める声もある。一般の医療機関だと、感染の疑いのある患者と他の患者を動線や診療時間帯で分けなければならないが、この方式はその必要がなく、検査を効率的に行うことができる。新潟市などが採用している。

 加藤勝信厚生労働相は参院予算委員会で「わが国で否定されているわけではない」と答弁しており、感染者の急増に伴い濃厚接触者が大幅に増える中、今後普及する可能性はある。

「医師が必要と判断した人に検査」

 ただ、政府は検査態勢の拡充を進める考えではあるものの、むやみに検査の網を広げる考えはない。不安解消のために希望者全員が検査を受けてしまうと医療機関がパンクする上、感染の温床となる危険性があるからだ。

 厚労省幹部は「あくまでも医師が必要と判断した人が確実に検査を受けられることが大事だ」と話す。政府専門家会議の副座長を務める地域医療機能推進機構の尾身茂理事長は「必要な人が検査を早く受けられ、重症化を防ぐことが重要だ。改善の余地はある」として、今の方針のまま態勢を強化すべきだと説く。

 3日に行われた超党派の医師の国会議員による会合では「検査は偽陽性が出るなど完全ではないことを理解してもらう必要がある」との声が上がった。2日の自民厚労族の会合でも「医療態勢を守らなければならない」との意見が相次いだ。感染者の急増で検査ニーズが高まる中、政府はこれまで以上に検査の充実と医療崩壊阻止の両立に神経をとがらせることになる。

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