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緊急事態宣言 週末の数字分析 政府、慎重に見極め

西村康稔・経済再生担当相(春名中撮影)
西村康稔・経済再生担当相(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染者が東京都を中心に増え続けていることで、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するタイミングが焦点となっている。病院が患者を受け入れる余力や、感染経路が追えない感染者の数などを見極め、慎重に判断する方針だ。

 特措法を担当する西村康稔(やすとし)経済再生担当相は3日の記者会見で、同日に都内で89人の新規感染者が確認されたことに関し「高い数字が続いているので大変憂慮している」と述べた。緊急事態宣言に関しては「瀬戸際の瀬戸際の状況が続いている。専門家の分析をよく聞き、適切に判断したい」と説明した。

 政府内には、都内の新規感染者が100人を超えれば緊急事態宣言の可能性が高まるとみる向きがある。政府関係者は「4、5日の週末の数字をよく分析する必要がある」と語った。

 自粛要請にもかかわらず都立公園に多くの花見客が訪れるなどした3月20~22日の3連休から最大潜伏期間とされる2週間となるほか、夜の繁華街がクラスター(感染者集団)となっていることが明らかになったためだ。

 日本医師会の横倉義武会長は3日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、医療崩壊を避けるよう要請した。感染者が増え続けていけば、病床や人工呼吸器などが不足しかねない。

 政府高官は「新規感染者数が倍々に増えたり、感染経路が追えない感染者が急増したりしなければ、緊急事態宣言には至らない」と話す。厚生労働省が、無症状や軽症の感染者についてホテルや自宅などでの療養を検討するよう都道府県に通達したことで、重症者を優先とした病床確保が進むことへの期待もある。

 別の政府関係者は「死亡者を増やさないことが大事だ。緊急事態宣言をしなくて済むよう懸命に努力をしている」と語った。(沢田大典)

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