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コロナ緊急事態 各国はどう動いているか

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 新型コロナウイルスの感染爆発を食い止めようと、世界の主要国は非常事態宣言やロックダウン(都市封鎖)などの手段をとっている。しかし、国民の行動を制限しても感染拡大はとどまる気配をみせない。日本も各国と同じような「見えない敵」との戦いを迫られている。

外出禁止違反に高額罰金

■フランス

 フランスではマクロン大統領が3月16日夜、国民向けのテレビ演説で外出禁止令を発表し、翌日正午から実施された。

 この政令は、(1)仕事で必要(2)生活必需品の買い物(3)自宅付近での運動-などの用件を除いて、外出を禁止した。外出の際は、自己申告の証明書携帯が義務。違反者には最大135ユーロ(約1万6千円)の罰金を科した。大統領は16日の演説で、「われわれは、ウイルスという『見えない敵』と戦争している」と述べ、強硬措置への理解を求めた。

 政府は23日には禁止令の強化を発表した。30日以内に4度違反を重ねると、3750ユーロ(約44万円)の罰金および禁錮刑を科すことになった。仕事上の外出も「テレワークができない場合」「延期ができない場合」に限定。運動は自宅から1キロ以内と、詳細に条件を示した。

 相次ぐ強硬措置は危機意識が薄かった国民への「ショック療法」とみられる。政府は14日に必需品以外の商店閉鎖を発表し、「外出自粛」を呼びかけたが、効果はさっぱり。禁止令施行後も「身近な運動」の名目でセーヌ河畔(かはん))でジョギングする人が絶えなかった。

 一方、外出禁止令の効果は2週間を経てもはっきりしない。1日の発表では、国内の感染者は約5万7千人で増え続けている。

 仏紙フィガロの調査によると、外出禁止令には96%が支持を表明。内務省は、1日までに違反行為は約35万件に上ったとしている。(パリ 三井美奈)

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