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感染爆発前でも医療崩壊 専門家会議、大都市圏の態勢切迫

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、マスク姿で記者会見する(左2人目から)尾身茂副座長と脇田隆字座長=1日午後、厚労省
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、マスク姿で記者会見する(左2人目から)尾身茂副座長と脇田隆字座長=1日午後、厚労省

 政府の専門家会議が1日に示した新見解では、都市部を中心に集団感染が相次ぎ、感染者が急増している現状を踏まえ、オーバーシュート(爆発的な患者急増)の前でも「医療崩壊」に陥る恐れがあると強調した。大都市圏の東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県では特に医療提供態勢が切迫しており、直ちに重症者の治療を優先した対策を講じるよう求めた。

 国内の感染状況については、今のところ、欧米諸国などのようなオーバーシュートは見られていないと指摘。一方で病院や高齢者・福祉施設、海外への卒業旅行、夜の会合の場などで集団感染が起き、若年層だけでなく、中高年層もその発生原因とした。「コロナ・自粛疲れ」といえる警戒感の緩みもみられるいう。

 3月19日の見解で示した感染状況に応じた地域区分の考え方を修正し、直近1週間で新規や感染経路不明の感染者が大幅に増えているなどの「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉休校も選択肢として検討すべきとした。現状では、東京や大阪が該当するとした。

 また、全国的に死者を最大限減らすための医療提供態勢を整備する必要性を強調。都道府県は重症者や利用可能な病床数、人工呼吸器や人工心肺装置(ECMO)の数を把握し、患者の受け入れ先などを医療機関と調整していくことを提言した。軽症者については、自宅以外に宿泊施設などでの療養も選択肢とした。

 厚生労働省によると、重症患者向けの病床確保のため、軽症者の退院基準の見直しを検討するという。

 一方、日本医師会は1日、新型ウイルスの感染拡大によって一部の地域で病床が不足しつつあるとして「医療危機的状況宣言」を発表した。専門家会議のメンバでもある釜萢敏常任理事は記者会見で、政府が一刻も早く緊急事態宣言を出すよう改めて訴えた。

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