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都立学校の休校延長へ、5月6日まで 若年層の感染増加に懸念

都立学校の休校延長が検討される。都立日比谷高校前はひっそりしていた=4月1日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)
都立学校の休校延長が検討される。都立日比谷高校前はひっそりしていた=4月1日午後、東京都千代田区(納冨康撮影)

 新型コロナウイルス感染者の急増を受け、東京都教育委員会は1日、今月から再開予定だった都立学校について、休校措置を5月6日まで延長することを決めた。島嶼部(とうしょぶ)を除く約250校が対象となる。都内の小中学校を管轄する市区町村の教育委員会にも決定を伝え、休校措置を念頭に感染拡大防止の取り組みに協力を求める。

 この日の都教委臨時会では、委員から「(長期休みに伴う)課題を整理し洗い出してほしい」「子供の心のケアにも注意してほしい」などの意見が出された。その上で「やむを得ない措置である」として休校の延長を決めた。

 入学式や始業式については、各学校が予定していた日程で実施するが、招待者を減らすなど規模は大幅に縮小される見通しだ。

 都教委は3月26日に都立高校などについて、始業時刻などをずらす「時差通学」や学年ごとに登校日を分ける「分散登校」といった指針を示し、4月の新学期からの再開に向け準備を進めてきた。

 都内で確認された感染者数は3月28日が63人、29日68人となり、31日には78人で、1日当たりの感染者数として最多を更新した。31日の場合、20~40代が計50人を占めるなど若い世代の感染増加が懸念され、小池百合子都知事は週末の不要不急の外出自粛などを繰り返し要請している。

 小池氏は都教委の決定に先立ち、報道陣の取材に対し、新年度に当たり「希望や意気込みがあると思うが患者が増加しており、危機感を持っている。若い人は行動範囲が広く、無症状のまま行動することもある」と語った。

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