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外国人労働者拡大「特定技能」導入1年 取得者、想定の10分の1以下

 外国人労働者の受け入れ拡大を目的に創設された新たな在留資格「特定技能」の取得者が、初年度の受け入れ想定の10分の1以下にとどまる見通しであることが、出入国在留管理庁の調べで分かった。特定技能を柱とする改正出入国管理法の施行から4月1日で1年。人手不足の解消を目指し導入された新制度だが、当初の想定に遠く及ばず、低調に推移している。

 手続きの煩雑さや制度の周知不足に加え、送り出し国側の制度整備に時間がかかっていることが背景にあるとみられる。

 特定技能の対象となるのは、介護や建設、農業など14業種。資格取得には技能試験と日常会話程度の日本語試験に合格する必要がある。受け入れ先の事業所に対しては、報酬額を日本人と同等以上にすることや悪質ブローカーを仲介させないことなどを求めている。

 東アジアや東南アジアの計9カ国から5年間で最大約34万5千人を受け入れる計画だが、同庁によると、新資格を取得した外国人は今年2月末現在で2994人(速報値)と、初年度の受け入れ想定(最大4万7550人)のわずか6・3%。年度を通じても1割にも満たない見通しだ。

 【特定技能】少子高齢化や人口減少に伴う人手不足に対応するため、昨年4月1日施行の改正出入国管理法で新設された外国人の新たな在留資格。介護や建設、農業など14業種が対象で、在留期限が通算5年で家族帯同を認めない「1号」、期限の更新ができ配偶者と子供の帯同も可能な「2号」に分かれる。生活に支障がない程度の日本語能力が必要とされ、各業種を所管する省庁が指定する試験を経て取得するほか、技能実習生からの移行も見込んでいる。

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