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繁華街、電車、新型コロナで消えた混雑 外出自粛要請 若者浸透に課題

外出自粛要請が出され、週末を迎えた新宿・歌舞伎町=28日午後、東京都新宿区(萩原悠久人撮影)
外出自粛要請が出され、週末を迎えた新宿・歌舞伎町=28日午後、東京都新宿区(萩原悠久人撮影)

 感染が急拡大している新型コロナウイルス対策として、東京都が要請した週末の不要不急の外出自粛。繁華街などの人混みは大きく抑制され、主要駅や電車の利用客数も激減させた。首都圏の他県も足並みをそろえて呼びかけたことで危機意識が浸透し、効果が現れた格好だが、商店などからは売り上げ激減に悲鳴が上がる。ただ、街頭では感染拡大抑止の成否の鍵を握る若者が出歩く姿もみられ、課題は少なくない。

 普段なら多くの買い物客らでにぎわう東京・銀座。多くの百貨店などが臨時休業、歩行者天国も中止となり、人通りの少ない静かな週末を迎えた。

 短縮営業した三越銀座店も閑散としていた。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者によると、同店は通常、外国人旅行客や全国からの買い物客が多かったが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化して以降は客足が遠のいている。

 買い物客数は2月末から前年同期に比べて半分以下になる日が出てきたが、今回はさらに下回る見通し。担当者は「終息の兆しが見えてくれば、お客さまに買い物を楽しんでいただける。今の売り上げに一喜一憂せず、感染防止に向けて地道に協力していくしかない」。

 「おばあちゃんの原宿」としても知られる巣鴨の巣鴨地蔵通り商店街では、昼の時間帯には食材などを買い求める地元住民らの一定の人出があった。同商店街振興組合理事の木崎禎一理事によると、夕方ごろから閑散とし始めたといい、「週末の買い物客数は4分の1から5分の1程度に激減した。自粛呼びかけのインパクトは大きかった」という。

 木崎さんは人命を守るための対策に理解を示す一方、「アルバイトを一時的に解雇せざるをえない店も出ている。どの店も、どれくらい自粛が続くのか非常に心配している」と苦悩している。

 JR東日本によると、28日の東京駅の利用者が前年比で18%、上野駅で18%、新宿駅で24%となり、いずれも激減。東北や上越などの各新幹線と在来線特急の主要線区は前年に比べ3割にとどまり、東京・山手線も3割だった。

 警戒の緩みが指摘されている3連休中の週末だった21、22日は東京、上野、新宿の3駅の利用率は前年に比べ40%台から60%台。山手線も65%だった。自粛要請の効果は、電車利用状況にも表れた格好だ。

 都幹部は「首都圏で連携した呼びかけで都民の危機意識が高まった。降雪も重なり、自粛ムードも強まった」との見方を示す。

 一方、渋谷などでは買い物を楽しむ若者の姿があり、「あれもだめ、これもだめでは気がめいる」「感染するとはかぎらない」などの声も上がった。若者は感染しても症状が軽いため、無自覚のうちに感染を広げる懸念があり、若者への危機意識の浸透が重要になってくる。

 日本大危機管理学部の福田充教授(リスクコミュニケーション)は「自分の父母や祖父母ら身近な人にうつしてしまう可能性を強く訴え、『自分事』だと意識してもらうことが重要だ」と指摘している。

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