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増える感染経路不明 追跡も限界 夜の繁華街、プライバシーの壁

 都幹部は「素直に話してくれたほうが、関係者の健康、命を守ることになる。職員はそれこそ、手を替え品を替え何度も説得するのだが、感染者も店も消極的な例が目立つ。お願いベースの調査の限界を感じている」と漏らした。

 山梨県では、感染が判明した男性会社員が当初、調査に対して発熱後は自宅療養していたと説明したものの、実際は夜にコンビニエンスストアでアルバイトしていたことが発覚した。県が調査強化のため、県警からの出向組も入れた感染症対策特別チームを立ち上げる事態になっている。

 海外ではこうしたケースにどう対応しているのか。

 イスラエルでは、ネタニヤフ首相が携帯電話の位置情報を用いて感染者の行動を追跡し、濃厚接触者などの調査に乗り出すと表明した。中国でも同様の措置が取られていると、多くの専門家は指摘する。

 海外の非常事態制度に詳しい法政大学の萩谷順名誉教授(現代政治)は「感染症の防疫には感染者の行動経路のトレース(追跡)が不可欠だ。今の日本の法体系では、強制力をもって行うことができず、行政関係者にとって大きな障害になっている。政治のリーダーが感染拡大の瀬戸際にあることを上手に伝え、国民の調査への理解を得る必要がある」と指摘している。

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