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新型コロナ経済対策、何が必要?

 関西を拠点に活動するミュージシャンの天宅しのぶさん(52)は結婚式やホテルのラウンジでの演奏など、4~5月だけで約10件の仕事がキャンセルになった。「飛んだ仕事がどうなるのか現状では不透明。例年5、6月は結婚式の仕事が多い時期だが先が読めない」と不安を口にする。

 音楽仲間も同じ状況だといい、「大きなライブはすべて中止になり、TVの収録くらいしかないと聞いた。周りには仕事が減って生活が苦しくなっている人もいる」と話す。

 流行が収束する時期は見通せない。天宅さんは「早く収束してほしいが、収束してもすぐにイベントがあるわけじゃない」とし、「不安はあるが、不安に押しつぶされるより、練習をするなど建設的な時間にしたい」と話す。

「商品券が消費効果に期待」

 日本総研の試算では、新型コロナによる出控えやインバウンドの落ち込みで、今年の国内の経済成長率はマイナス1・9%と予測される。関西の外食や旅行などサービス関連消費の減少額は、2~4月の3カ月で約4900億円に上る。

 緊急経済対策は、所得が減った世帯を対象とする方針だが、多くの場合は食費や光熱費などの生活費に使われることが想定される。若林厚仁関西経済研究センター長は「現金を一律にばらまいても経済的に困らない人は貯蓄に回す可能性もあり、消費への効果は商品券などで期間や使途を限る方が期待できる」と指摘。「新型コロナによる消費不振が長引けば雇用にも影響し、景気後退につながる恐れもある。消費を支える対策とともに中小企業向けの減税や無利子融資など支援が必要だ」と話している。

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