新型コロナ経済対策、何が必要？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経済活動の縮小が顕著になり、国民生活を圧迫し始めている。政府の緊急経済対策案は二転三転し、所得が大幅に減少した世帯を対象に、現金支給する案を軸に検討されている。しかし、対象の世帯の線引きや給付方法など課題は多く、給付も５月以降になる見通しだ。今、国民が必要とする支援は何か。（鈴木俊輔、入沢亮輔、石川有紀）
「スピーディーな対応を」
「お客さんは３割は減った。家賃や光熱費の支払いもしんどいが、店を閉めるわけにはいかない」
訪日外国人客（インバウンド）の増加で観光スポットとしてにぎわった大阪・新世界で、居酒屋「春」を営む花浦広子さん（７５）はため息をつく。新世界では、感染拡大で外国人を中心に観光客が激減。平日でも多くの人が行き交ったが、今では閑散とした空気が漂う。
娘とともに店に立つ花浦さんだが、すでに経営も苦しくなっているという。「このままでは日々の生活に関わる。ばらまきといわれるかもしれないが、スピーディーに支援してほしい」。現金給付を求めるが、「給付されたとしても、このままでは店の資金に使うしかない」ともぼやく。
ミュージシャンも「不安」
新型コロナにより、全国的に外出の自粛を求める動きが広がっており、各種イベントが相次いで中止に。小規模事業者やフリーランスなど個人事業主の中には、生活の危機に直面している人もいる。