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ふるさと納税で増収の泉佐野市、特別交付税また減額

総務省によるふるさと納税新制度からの除外をめぐり、最高裁に上告する方針を明らかにした大阪府泉佐野市の千代松大耕市長(中央)=1月30日午後、大阪市内
総務省によるふるさと納税新制度からの除外をめぐり、最高裁に上告する方針を明らかにした大阪府泉佐野市の千代松大耕市長(中央)=1月30日午後、大阪市内
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 総務省は27日、2019年度3月分の特別交付税で、大阪府泉佐野市への配分額を4617万円に減額したことを明らかにした。ふるさと納税で多額の収入を得ており、財政に余裕があると判断した。減額は18年度3月分、19年度12月分に続き3回目。

 減額前の17年度3月分の配分額は、2億5724万円だった。

 泉佐野市は、ふるさと納税が19年6月に新制度に移行する直前の4~5月、返礼品にアマゾンのギフト券などを贈り、多額の寄付を獲得した。総務省は泉佐野市を新制度から除外。市は昨年12月に「減額は不当」として同省に不服審査を申し立てたが、却下された。

 一方、新制度から同様に除外された静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3町については、19年度に多額の寄付を得ていないとして減額しなかった。

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