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米国対象の入国制限始まる 政府、14日間待機を要請

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は26日、日本人を含む米国からの入国者に対し、検疫所長が指定する場所での14日間の待機などを要請する事実上の入国制限措置を始めた。当面は4月末まで。同様の措置は中国、韓国、欧州各国などにも実施している。

 入国者には自宅やホテルで待機してもらい、公共交通機関の使用自粛も要請する。中国と韓国のほか、欧州のほぼ全域などについては発行済み査証(ビザ)の効力を停止しているが、米国にこの措置は取らない。

 一方で外務省は、海外での感染が広がり、国際線の運休などで日本への帰国が困難となっていることを受け、全世界に対する「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めている。

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