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政府・与党、旅行やイベントのクーポン検討 電子商品券も視野

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け4月に策定する緊急経済対策で、政府・与党が旅行やイベントのチケット代金を割り引く期限付きのクーポン券の発行を検討していることが25日、分かった。感染の拡大を防止するための外出やイベント開催の自粛の影響で経営が悪化している宿泊業などを支援する狙い。利便性や安全性向上に向け、アプリや電子マネーで決済できる「電子商品券」形式での給付も視野に詳細を詰める。

 落ち込んだ需要を短期間で回復させるため、旅行代金を割り引くクーポン券は感染が終息した後、4~6カ月間程度の期間限定で利用できるようにする。旅行会社を通じて旅行商品を購入した場合、代金の半額相当(最大3万円)を割り引く方向で調整している。

 同様にコンサートなどイベントのチケットをチケット会社を通じて購入した場合に、代金の1~2割程度を割り引くクーポンやサービスの提供も考える。

 また、最近は感染の予防もあってスマートフォンやパソコンを利用した非対面の購入が増えていることも考慮。スマホなどでの購入時にも割引サービスが受けられるよう電子商品券形式での提供も検討する。

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