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《新型コロナQ&A(2)》緊急事態宣言が出たらどうなる?

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Q 緊急事態宣言が出たらどうなる?

A 法律で外出自粛要請・施設強制使用も

 3月14日に施行された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」によって、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、緊急事態宣言を出せるようになった。

 宣言の発令には、(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ-という二つの要件を満たさなければならない。

 宣言が出ると、私権が制限される可能性があり、国民生活に一定の影響を及ぼしそうだ。

 宣言のもとでは、都道府県知事に強い権限が与えられ、外出自粛や休校、人が多く集まる娯楽施設の利用制限などを要請・指示できる。強制力はないが、政府がすでに実施している全国的なイベントや休校要請に法的な根拠が加わることとなる。

 たとえば、現在マスクの品薄が続くが、知事は業者に対し、必要な医薬品や食品といった指定物資の売り渡し要請や収用、保管なども行うことができる。罰則規定も設けられている。

 臨時に医療施設をつくるために、土地や建物を強制的に使用することも可能になる。

Q ネット・SNSのデマ注意点は

A 公的な情報や根拠を冷静に見極める

 インターネット上では、SNSを中心に、「26~27度のお湯でウイルスは死滅する」「〇〇市で感染者が出たらしい」といったさまざまな情報にあふれている。内容をうのみにすることなく、情報源が公的機関など信頼できるものか、根拠が明示されているか、を確認し、冷静に見極めることが重要だ。

 感染状況は、厚生労働省のホームページで最新の感染者数などが公開されている。都道府県によっては、それぞれの自治体内のより詳細な情報やクラスターの発生状況も掲載している。

 ウイルスに効くと称する商品や予防法も出回っているが、根拠が示されておらず、真偽不明のものも多い。国民生活センターによると、マスクを高額で売りつけたり、個人情報をだまし取ろうとしたりする便乗商法やトラブルも起きている。消費者庁は「情報を見極め、デマに惑わされず冷静に」と呼びかけている。

 自分自身がデマや真偽不明の情報の発信源にならない、拡散しないことも肝に銘じるべきだ。専門家は「訴訟に発展するリスクもある。SNSへの投稿は多くの人に見られることを自覚してほしい」と指摘している。

Q 終息宣言いつ出るの?

A 無症状患者からも感染。難しい判断

 世界保健機関(WHO)がパンデミック(世界的大流行)を表明し、今も世界中で感染者が増加している新型コロナウイルス。その終息は見通せていない。

 過去をみてみると、今回と同様にコロナウイルスによる感染症の重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)の終息宣言は、最長潜伏期間の2倍の日数を経ても新たな感染者が出ないことが判断基準となった。

 2002年に中国で確認されたSARSは発生から8カ月後、WHOが最後に台湾を流行地域から外し、終息を宣言した。12年以降に中東で発生したMERSは15年5月以降に韓国で感染が拡大。その7カ月後、韓国政府がWHOと協議した上で国内の終息宣言を出している。ただ、世界的なMERSの終息宣言は今も出ていない。

 WHO西太平洋地域事務局で短期専門家として派遣された経験がある新潟大の斎藤玲子教授は「今回は症状がない状態の患者もいるため、WHOは終息宣言するまでの期間を慎重に設定するのではないか」と指摘する。日本政府の専門家会議は「暖かくなると消えるわけではない」とし、無症状や軽症感染者からの感染も確認されていることから、早期の終息判断は難しそうだ。

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