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【産経・FNN合同世論調査】新型コロナの政府対応、野党も評価

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 産経新聞社とFNNの合同世論調査で新型コロナウイルスへの政府の対応について尋ねたところ、前回(2月22、23両日)と比べ野党支持層でも「評価する」との声が広がった。小中高校の一斉休校や大型イベントの自粛要請といった措置についても「適切」との意見が多数を占め、政府対応への理解が浸透している実態がうかがえた。

 政府対応について野党の支持層別にみると、「評価する」が立憲民主党で40・2%(前回35・5%)、国民民主党で55・6%(同19・7%)、社民党で37・6%(同17・6%)に上った。前回は半数を超えた「評価しない」も立民で49・4%、国民で29・6%、社民で46・6%まで下がった。

 与党支持層では、自民党の72・0%(前回65・2%)、公明党の66・5%(同46・2%)が「評価する」と回答した。

 一斉休校については、「適切」が自民支持層の83・0%、公明支持層の77・5%だったほか、立民支持層でも56・6%となるなど、共産党支持層(31・3%)とれいわ新選組支持層(46・4%)を除き、野党でも過半数に達した。

 年齢別では、男性は「適切」が10~50代のどの世代も7割を超え、60代以上も67・2%に上った。女性は10~20代が45・7%とやや低かったが、30代は73・0%、40代は74・6%となるなど、若年層以外はどの世代も6割を超えた。

 大規模イベントの自粛については、自民、公明の支持層とも9割以上が「適切」としたほか、野党支持層も軒並み過半数が「適切」と回答。入国制限の強化についても、「評価する」が与野党全政党の支持層で6割超に上った。

 経済対策については、立民支持層の37・7%、国民支持層の42・0%、共産支持層の61・4%などと野党支持層に消費税率引き下げを「望ましい」とする声が広がるが、自民支持層でも31・5%、公明支持層でも25・3%が「望ましい」と回答した。

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