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感染者いない地域は学校活動容認へ 新型コロナ専門家会議

 新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所)は19日夜、イベント自粛や臨時休校といった染拡大防止策の効果などについて議論する。一部の地域で感染拡大が続いている現状を踏まえ、大規模イベントの開催には引き続き慎重な対応を求める一方、感染者のいない地域では屋外の一部イベントに加え、学校活動やスポーツ、文化施設の利用の解除を容認する方向で見解をまとめる。

 会議には加藤勝信厚生労働相と、「緊急事態宣言」を可能とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を担当する西村康稔経済再生担当相も出席予定。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の閣議後会見で、イベント自粛や一斉休校の要請に関する今後の対応について、専門家会議の見解を検討した上で判断する意向を示した。

 専門家会議が今月9日に公表した見解では「爆発的な感染拡大には進んでいない」と評価する一方、感染者は増加傾向が続くと予想。潜伏期間などを考慮し、各対策の効果が見えてくるのが19日ごろになるとの見通しだった。

 この日提示された見解案では、都市部を中心に新規の感染者が増えていると指摘。感染者集団(クラスター)が数百~数千人規模に膨れ上がり、適切な医療を提供できなくなる事態の発生に懸念を示した。

 重症者を優先する医療態勢に移行していくため、軽症者や無症状の感染者は「自宅療養」とし、入院させる場合には、重症者が感染症指定病院、軽症者が一般病院と受け入れ先を明確にすることなどを求めた。

 感染者のいない地域の自粛解除を認めるほか、感染が収束傾向にある地域は、リスクの低い活動から徐々に解除することを検討した上で、感染拡大の兆しが見られたら再び活動を停止することが必要だという。

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