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休校措置の解除容認へ 新型コロナ専門家会議

 新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は19日、イベント自粛や臨時休校といった感染拡大防止策の効果などを議論した。一部の地域で感染拡大が続いている現状を踏まえ、大規模イベントの開催には引き続き慎重な対応を求める一方、感染が確認されていない地域では休校措置の解除を容認する方向で見解をまとめる。

 政府は見解を踏まえ、これまでに出した大規模イベントの自粛や臨時休校の要請を継続するかを判断する。萩生田光一文部科学相は学校再開を自治体が判断する際の目安を来週の早い段階で示す意向を明らかにしている。

 専門家会議が今月9日に公表した見解では「爆発的な感染拡大には進んでいない」と評価する一方、感染者は増加傾向が続くと予想。潜伏期間などを考慮し、各対策の効果が見えてくるのが19日ごろになるとの見通しだった。

 この日提示された見解案では、都市部を中心に感染経路が不明の感染者が増えている地域もあると指摘。防止のためには、感染者集団(クラスター)を小規模に抑える必要があり、人混みや換気の悪い密閉空間を避けるよう求めた。

 大規模イベントは集団感染を起こし、感染拡大の恐れがあるとして「引き続き慎重な対応を求めたい」と提言。ただ、対策は全国一律ではなく、地域の状況に応じて考えるべきだとしており、感染者の出ていない地域では学校活動の再開のほか、屋外でのスポーツ観戦や文化施設の利用の自粛を解除してよいとした。

 感染のさらなる拡大に備え、軽症者や症状のない感染者には自宅療養してもらい、重症者が十分な入院治療を受けられるような医療態勢づくりを進める必要があるとした。

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