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休校中の家庭学習にICT格差 民間塾はオンライン駆使、公立小中学校はプリント中心

 荒川区同様、すべての児童生徒にタブレット端末を配布し、持ち帰りも許可する渋谷区は普段から家庭学習にも活用しているが、臨時休校中のオンライン授業は「実現が難しい」と打ち明ける。多くの児童生徒が動画を視聴することで、公費負担の通信料が高額になることがネックだという。

 経済協力開発機構(OECD)が2018年、48カ国・地域の小中学校の教員に行った「国際教員指導環境調査」によると、生徒に課題や学級活動でICTを頻繁に活用させている日本の中学校教員の割合は17・9%で、参加国平均(51・3%)を大きく下回った。小学校教員も15カ国中、下から4番目の24・4%。

 「今回のような前例のない臨時休校で、ICTの重要性が身に染みた先生は多いのではないか」。令和5年度までにすべての小中学校で1人1台のICT環境整備を目指している文部科学省の担当者は指摘する。

 教育現場のICT活用に詳しい国際大学の豊(とよ)福(ふく)晋平准教授は「学校は勉強だけでなく、先生や友達とコミュニケーションを交わす場所。ICTを活用すれば、休校中もつながりを維持でき、自宅で過ごす孤立感の解消など、心の安定にも役立つことを知ってほしい」と話している。

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