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専門家会議、無症状の海外帰国者にも「待機」要望 

新型コロナウイルス感染症について記者会見する脇田隆字国立感染症研究所長(奥)=17日午後、厚労省
新型コロナウイルス感染症について記者会見する脇田隆字国立感染症研究所長(奥)=17日午後、厚労省

 新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大していることを受け、政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は17日、欧州の流行地域や東南アジアなどからの帰国者や訪日外国人で症状のない人にも入国から2週間、自宅や宿泊施設などで待機し、健康観察するよう求める要望書を厚生労働省に提出したことを明らかにした。

 脇田氏は同日の記者会見で「海外からウイルスが流入する事例が増えており、水際対策を再度強化する必要がある」と述べた。

 政府は中国や韓国、イタリア、イランなど特に感染者の多い国からの入国を制限し、帰国者らには空港などの検疫でウイルス検査を実施。陽性なら病院に隔離し、陰性でも自宅や宿泊施設などで2週間の待機と健康観察を要請している。他の国についても症状があれば検査を行うが、陰性の場合や無症状の人は特段の対応を取っていなかった。

 今月に入り、エジプトで同じツアーに参加して帰国した人やその家族の感染が相次いで発覚したほか、フランスやスペイン、東南アジアから戻った人からも感染者が出ている。脇田氏は「国内では感染拡大を何とか持ちこたえているが、無症状の帰国者から感染が広がるリスクがある」と強調した。厚労省の担当者は「要望を受け止め、今後検討したい」と話した。

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