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新型コロナ、経営に「影響出ている」44% 宇都宮商工会議所調査

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宇都宮商工会議所は宇都宮市内の会員企業に緊急実態調査を実施し、企業経営に「影響が出ている」と回答した企業は44%に上った。内容は「売り上げの減少」が65%を占めたほか、「日本人顧客の行動自粛」や「予約客のキャンセル」を要因とした回答が圧倒的に多く、自粛による消費抑制の現状が明らかになった。

 調査は2月21~29日、会員企業約860社を対象に行われ、286件の回答があった。

 企業経営への影響では44%が「出ている」と回答し、業種は飲食、小売り、卸売りの割合が多かった。影響の内容は、「売り上げの減少」が65%、続いて「仕入れの減少」13%、「仕入れ値の高騰」4%。「売り上げが増加」との回答も3%あり、主に清掃業や薬局などだった。

 売り上げ減少の要因としては「日本人顧客の行動自粛」57件、「予約客のキャンセル」28件、「訪日外国人観光客の減少」19件など。他にも製造業で「原料輸入のストップ」、サービス業で「各種イベントの中止」などが挙がった。

 実施している対策については、「従業員への注意喚起」230件、「マスク、消毒液の励行」219件。今後の対策として「対応マニュアルの作成」との回答が40件あった。

 同会議所では「調査後も刻々と状況が変化しており、影響は拡大している可能性がある」としている。(松沢真美)

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