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都議会公明党、感染拡大で中小企業の支援策提言

 都議会公明党は10日、新型コロナウイルスの感染拡大により、事業に影響を受けている中小企業や非正規労働者らへの支援策を記載した提言書を小池百合子知事に渡した。

 提言書では、中小企業支援策として、融資までの金融機関の審査期間を短縮するための対応や、利子分を都が補填(ほてん)することで実質無利子の融資を実現させることが明記されている。

 さらに、雇用保険未加入事業者については独自に財政支援を実施することや、感染拡大により、休業に追い込まれた非正規労働者やフリーランスの世帯が生活福祉資金貸付制度を利用する場合、貸付金の上乗せなどを行うよう、知事に求めた。

 医療用のマスクが不足する中で、公明党はこのほかにも、医療用マスクの医療施設への安定供給を図るよう要請。臨時休校に伴い、開始時間を前倒しするなどした学童保育施設への支援強化や子供たちの学習支援、区市町村への補助制度の構築なども訴えた。

 こうした提言に対し、小池知事は「国の緊急対策を見ながら、スピード重視で3月12日に都の対策を出したい」などと述べた。

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