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新型コロナ禍、松井市長「すべての商品に軽減税率適用、減税を」

インタビューに応じる松井一郎大阪市長=5日、大阪市役所(前川純一郎撮影)
インタビューに応じる松井一郎大阪市長=5日、大阪市役所(前川純一郎撮影)

 大阪市の松井一郎市長(大阪維新の会代表)が5日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響について「今年前半は非常に厳しい状況になる。すぐに手を打つ必要がある」と強調。早急な経済・景気対策の具体案の一つとして、「政府はすべての商品とサービスに軽減税率制度を適用すべきだ」と述べた。

 新型コロナウイルスをめぐっては、市内のライブハウスで小規模な集団感染「クラスター」が発生しており、拡大が懸念される状況だが、「大勢の人が非常に近い距離で集まる場所は避け、手洗いを徹底するようお願いしたい」と呼びかけ、一人一人の配慮を求めた。

 松井氏は、好調だった大阪などへの訪日外国人客(インバウンド)が急減していることに加え、部品の供給などで中国企業に依存している「ものづくり」の関西企業が多く、感染が収束するまで「関西経済は厳しく追いつめられる」と予測。開会中の国会で、スピード感をもって景気・経済対策をすべきだとの考えを示した。

 その手段として、昨年10月の消費税増税時に合わせ、酒類を除く飲食料品などの税率を8%に据え置いている「軽減税率制度」の適用対象を広げることで、「実質の減税につなげるべきだ」と提言。維新は同制度に反対の立場だが、「8%に戻す手続きは煩雑なので、軽減税率をすべてに適用した方がスピード感をもって減税できる」と説明した。

 また、市は幼稚園や小中学校を政府要請に先駆けて2月29日から臨時休園・休校としたが、今後の見通しについて「感染拡大の具体的な状況や、感染者数などを見ながら判断したい」とし、今月13日までの休園・休校期間を延長する可能性もあるとした。

 松井市長との主なやりとりは次の通り。

 --大阪市は政府要請に先駆け、市立幼稚園と小中学校の休園・休校を決めた

 「コロナウイルスはワクチンがなく、一度陰性でも再び陽性になる場合がある。保護者は急な対応を迫られ混乱したと思うが、ウイルスに分からないところが多すぎるので、スピード感をもって判断した」

 --SNS上では、大阪はウイルス検査をしないなどのデマが飛び交っている

 「検査は重篤な症状の人から優先的に実施している。SNSのデマを全て抑えるのは無理。公共の情報をもとに判断してほしい」

 --政府の一連の対応・対策をどう評価するか

 「評価は感染拡大が収束した後にすればいい。今回のような危機事象で安倍晋三首相もわれわれ首長も100点満点は無理。ただ、一番だめなのは批判を恐れて見過ごすことだ。休校措置にも批判はあるが、行政を預かるトップの責任で対応する、それが使命だ」

 --政府に求めることは

 「経済が厳しい状況に追いつめられる。対策として全ての商品とサービスに軽減税率制度を適用し、実質2%の減税をしてもらいたい」

 --減税措置の時期は

 「今国会でやってもらいたい。昨年の消費税増税による影響と、今回の経済危機を乗り越えるため、すぐに手を打つべきだ」

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