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宇都宮市、職員の感染防止のため時差出勤とテレワーク実施 新型肺炎

 新型コロナウイルスの感染防止のため、宇都宮市は公共交通機関で通勤する職員を対象に、時差出勤とテレワーク(在宅勤務、モバイルワーク)を始めた。期間は14日までで、出先機関を含む全市職員3272人のうち約400人が対象となる見込み。全庁を上げて感染防止に取り組む。

 時差出勤は、通常始業時間(午前8時半)の前後1時間半に出勤時間を設定。通勤時の混雑を避け、感染リスクを減らすねらいがある。通常は変則勤務や育児・介護を行う職員についてのみ対応しているが、今回は適用を拡大した。

 テレワークは、窓口など庁外の人と直接接触することがなく、企画・調整的業務に従事しているか、公共交通機関で遠距離通勤をしている職員が対象。市所有のパソコンを貸与し、在宅で仕事を行う。埼玉県から同市役所に通勤している男性職員が2日から実施している。

 市人事課では「前向きに捉えている職員が多い。初めての取り組みで手探りだが、職員の感染リスクを減らすとともに、民間企業の後押しにもなれば」と話している。

 時差出勤やテレワークは、東京五輪・パラリンピックの混雑対策として関係者が普及促進を図ってきたが、定着していない。コロナウイルスの感染拡大を契機に、県内外の自治体や民間企業で導入の動きが広がっており、将来的な働き方改革にまで波及する可能性がある。(松沢真美)

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