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山梨県教組の組織率97・5% 依然として圧倒的勢力

山梨県教職員組合の本部=3日、甲府市丸の内(渡辺浩撮影)
山梨県教職員組合の本部=3日、甲府市丸の内(渡辺浩撮影)

 山梨県内の公立小中学校の教職員(管理職を除く)で日教組傘下の県教職員組合(山教組)に加入している割合が、昨年10月1日時点で97・5%だったことが県教委の調査で分かった。前年より0・2ポイント減だが、依然として圧倒的組織率を保っている。

 山教組は県政にも影響力を持っており、平成16年には、参院選に向けて関連団体が元委員長の輿石東・民主党参院幹事長(当時)を支援するために組織的に資金集めをしていたことが表面化した。

 一方、高校では共産党と友好関係にある全日本教職員組合(全教)傘下の県高等学校・障害児学校教職員組合(梨高教)の組織率が36・6%(前年比1・4ポイント減)だった。

 文部科学省は2日、教職員団体の全国の組織率を日教組21・7%、全教3・4%と発表しているが、これは小中学校と高校を足して管理職も加えた教職員数で計算しているため、山梨の数字と単純比較はできない。

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