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在宅勤務は月10回、スタッフの応援も…一斉休校で東北の企業の対策進む

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスによる感染拡大を受け、全国各地の小中学校や高校で臨時休校が実施される中、東北各地の企業では子供を抱える従業員を支援するため、さまざまな取り組みが進んでいる。小学校低学年の子供を持つ従業員を対象に在宅勤務の回数を拡大する企業もあるほか、時差出勤や特別休暇の柔軟な運用を取り入れる動きも広がっている。

 東北電力(本店・仙台市)では、通常時は未就学児がいる社員に月4回まで認められていた在宅勤務について、条件、回数を拡大。小学校3年生以下の子供がいる社員に関し、月10回まで在宅勤務を許可した。また、特別休暇の取得要件の緩和や、今回の臨時休校に伴い配慮が必要な社員の業務を調整する通知を出した。

 日本原燃(本社・青森県六ケ所村)では、有給休暇の積極的な取得を呼びかけるとともに、就学前の園児がいる社員や看護、介護が必要な親を抱える社員を対象とした「安心・ゆとり休暇」の適用範囲を拡大。また、約60人が働く東京支社では時差出勤を実施するとともに、同支社を中心に可能な範囲での在宅勤務を検討している。同社の担当者は「従業員の感染拡大の防止に万全を期していきたい」と話している。

 青森、岩手、秋田の北東北3県を営業エリアとするみちのくコカ・コーラボトリング(本社・岩手県矢巾町)は、臨時休校で育児などの必要が生じた従業員が必要に応じて休暇をとれるよう特別休暇を設けた。今月2日から春休み終了までに最大10日間の特別休暇が取得できる。同社は「従業員とその家族の安全を最優先に考えた」と説明している。

 電子部品や精密機械などを取り扱うYURIホールディングス(本社・秋田県由利本荘市)はグループ各社の社員・従業員計約1500人のうち3割が女性。「休暇申請があれば政府方針に沿って柔軟に対応している」(経営企画部)という。

 食品製造の日東ベスト(本社・山形県寒河江市)では、有給休暇の未取得分を病気休暇に当てる方法を適用。子供の支援などが必要な従業員の休暇を確保することを決めた。

 東邦銀行(本店・福島市)では、子供の預け先がない行員やパート従業員を対象に、有給扱いの特別休暇を設けた。臨時休校の日数を上限に、半日単位で取得も可能だという。また、スタッフが不足する店舗には本部から応援を出すことも視野に入れている。

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