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新型肺炎で山梨県が休業助成の英断 ただし「感染拡大なら終了」

「拡大防止が目的」

 しかし、この制度の運用期間は3月末まで。それまでに山梨県内が「地域感染期」に入った場合は、期限を待たずに運用を終えるという。地域感染期とは、その地域で患者の接触歴を追えなくなるほど感染が拡大した段階だ。

 県労政雇用課の山岸ゆり課長によると、制度は感染者と濃厚接触者の生活を支えるためではなく「未発生期や発生初期に感染拡大を防ぐ緊急的な措置で、特に濃厚接触者に無理せず休んでもらうことを目的としている」という。地域感染期に入ると濃厚接触者が分からなくなり、制度そのものが役割を終えるというわけだ。

 政府は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校に関し、小学生などの子供を持つ保護者が仕事を休んだ場合に賃金を日額8330円を上限に助成する制度を創設すると明らかにしている。2月27日から3月31日の間、従業員に年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業に助成金を出す。

 木下弁護士は「後は国が考えるべきだ」と指摘する。山梨県の先進的な取り組みのバトンを、国が受け取ることが求められそうだ。

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