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陽性でも軽症者は自宅療養 都道府県ごとに判断へ

厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)
厚生労働省=東京都千代田区(納冨康撮影)

 厚生労働省は1日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、地域の重症者や高リスク患者の治療に支障が出そうな場合は、都道府県知事の判断で、軽症で持病がない人は自宅療養させることを認めると明らかにした。

 これまでウイルス検査の陽性者は、症状の重さに関係なく全員入院してもらう措置を取っていた。都道府県が厚労省に相談の上で、軽症者を自宅療養させる市町村などを決める。

 厚労省は、ウイルス検査については、患者が増えて全数実施が困難になった場合、都道府県の判断で、重症者の検査を優先できるようにすることも決めた。

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