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ウイルス検査拡大 キット開発カギ

 ウイルス検査件数が伸びず、「断られる」ケースが出ているのは、検査能力に限りがある中、周辺で感染が疑われる濃厚接触者の検査が優先されているからだ。保険適用されても急速な拡大は難しく、検査件数が伸びるには、今後の検査キットの開発がカギとなりそうだ。

 東京都では2月24日までに1173件の検査を実施したが、チャーター機やクルーズ船の受託分が含まれる。同時期には、集団感染が発覚した屋形船の濃厚接触者の検査も重なった。都の検査能力は1日220件(うち100件は民間委託)が上限で、さらに120件増やす予定だ。

 厚生労働省は2月17日、渡航歴や感染者との接触歴に関係なく、「医師の総合的な判断」を検査対象に加えた。これにより検査を受けやすくなったように思えるが、現場の混乱に拍車をかけたとの指摘もある。

 「肺炎だったら検査する医師、軽症でも診断をつけようとする医師もいて判断が分かれる」と都福祉保健局幹部。最終的には保健所が可否を決めるが、都内の保健所は「軽微な症状のときに感染を否定したくて検査を望むのは分かるが検査件数に限りがあり、断らざるを得ない」と話し、検査の優先度に理解を求める。

 厚労省は週内に「リアルタイムPCR法」と呼ばれるウイルス検査を公的医療保険の適用対象にする方針だ。保険が適用されれば保健所を通さず医療機関の判断で検査が行え、全国的に件数の拡大が期待される。だが検査には相当な感染防御措置をとる必要があるため、「帰国者・接触者外来」を設置している病院など一部に限られる見通しで、今後飛躍的に検査が伸びるかは疑問だ。

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