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全国一斉休校、文科省が正式要請 自治体の対応分かれる

文部科学省=東京・霞ヶ関
文部科学省=東京・霞ヶ関

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が全国すべての小中高校などに臨時休校を要請したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教育委員会などに対し、一斉休校を正式に要請する通知を出した。休校期間などは地域の実情をふまえ、各自治体の判断を尊重する方針だ。一方、各自治体は同日、臨時休校の方針を相次いで表明。多くは通知を受け入れた格好だが、3月2日からの開始を見送る自治体も出るなど対応が分かれている。

 文科省が一斉休校を要請するのは今回が初めて。通知では、(1)児童生徒が休校中、基本的に自宅で過ごすよう指導する(2)家庭学習を適切に課す(3)進級や進学などに不利益が生じないよう配慮する-ことなどを求めた。期間については「3月2日から春休みの開始日まで」としているが、萩生田光一文科相は「地方の声に耳を傾けていきたい」と述べ、春休みの短縮も含めて各自治体の柔軟な対応を尊重する方針を示した。

 文科省の正式要請を受け、各自治体は28日、対応策を発表した。東京都や宮城県などが3月2日から公立高校などを休校にするものの、山梨県では3日午後から、愛媛県では4日から休校にするなど、対応が分かれている。

 一方、金沢市の山野之義市長は28日、3月2日からの休校について「周知や議論の期間がなく判断できない」と述べ、現時点では考えていないと明らかにした。石川県の谷本正憲知事も「2日からはあまりにも唐突。すぐ実行に移せるものなのか」と、政府の方針に疑問を呈した。

■休校中の混乱懸念も

 春休みも合わせると休校期間は1カ月以上に及び、教育現場に及ぼす影響は甚大だ。文科省は通知で、休校中の過ごし方や家庭学習の必要性、卒業式の注意点などを示したが、学校側に十分な準備をする余裕はなく、地域によっては混乱も懸念される。

 「今がまさに(感染の流行を)終息させるためには極めて重要な時期…」。28日に開かれた文科省の会見。担当者は、前日に開かれた政府の対策会議で安倍晋三首相が述べた言葉を繰り返し、一斉休校への理解を求めた。

 文科省は当初、全国一律の休校には消極的だった。そもそも法令上、学校の休校を決めるのは設置者である各自治体の教育委員会などだ。しかし小規模自治体では判断が難しく、国の責任で方針を明確にするよう求める声が上がっていた。

 こうした中、通知では休校中の留意点として、児童生徒に「人が集まる場所への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導する」ことを求めた。文科省担当者によれば、部活動も自粛し、「友人と遊ぶのもなるべく控えてほしい」とする。感染拡大を防止するためだが、1カ月も自宅に閉じ籠もるような生活に子供たちがなじめるのか。よりきめ細かい対応が必要になりそうだ。

 一方、学習面の遅れについては「家庭学習を適切に課すなど必要な措置を講じる」よう促し、休み明けに補習を行う際は教員の加配などの支援を行う方針。学校によっては期末試験が行えず、成績がつけられない不安もあるが、担当者は「ふだんの学習の取り組みを適切に評価することが重要」と指摘する。

 3月2日から臨時休校にする場合、週末の2月29日から事実上の休みに突入する。このため家庭学習の教材準備が間に合わないなど、通知通りにならない不安があるのも事実だ。文科省では「各教委と緊密に連携し、家庭学習の方法を情報発信するなど、きめ細かい対応に努める」としている。

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