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全国一斉休校 春休み短縮も 期間は各教委の判断 文科相が方針

閣議後、新型肺炎での臨時休校について記者団の質問に答える萩生田光一文科相=28日午前、国会内(春名中撮影)
閣議後、新型肺炎での臨時休校について記者団の質問に答える萩生田光一文科相=28日午前、国会内(春名中撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が全国すべての小中高校などに臨時休校を要請したことを受け、萩生田光一文部科学相は28日の閣議後会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があってよい」と述べ、休校の期間や具体的な形態については、春休みの短縮も含め各教育委員会の判断に委ねて柔軟に対応していく方針を示した。

 安倍晋三首相は27日の感染症対策本部で、週明け月曜日の3月2日から全国一斉に臨時休校するよう要請すると表明。期間は「春休みまで」としていた。しかし春休みと合わせると、子供たちが1カ月以上学校から離れることとなり、学習面への遅れや家庭への負担などを懸念する声が上がっていた。

 これに対し萩生田氏は28日、「児童生徒の学習状況や家庭の状況をふまえ、(各自治体などが)適切な期間を設定していただくなど、学習に著しい遅れを生じないよう実施形態を工夫していただきたい」と求めた。萩生田氏は「地方の声に耳を傾けていきたい」とも話しており、各自治体の判断で、春休みを短縮することも可能だという。

 一方、期間中の過ごし方については、「臨時休校の実効性を担保するため、基本的に自宅で過ごすよう指導するとともに、子供たちが不要不急の外出をしないよう、関係省庁に協力を求めたい」とした。また、保護者の負担も考慮し、民間企業に対しても、休みがとりやすくなる環境整備を求めた。

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