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休校措置はサービス制限のもろ刃の剣 看護師出勤できず外来休診 

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)。手前は加藤勝信厚労相=27日午後、首相官邸(春名中撮影)
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相(手前から2人目)。手前は加藤勝信厚労相=27日午後、首相官邸(春名中撮影)

 安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、3月2日から春休みに入るまで全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう要請する考えを表明した。臨時休校になった場合、想定されるのは、子供が長期間自宅で待機する状況だ。

 安倍首相は、行政機関や民間企業に対し、休暇を取得しやすい環境の整備や子供を持つ保護者への配慮を呼びかけた。ただ、ひとり親家庭や共働き世帯の親たちが出勤できなくなることで、深刻な影響が及ぶ事態が懸念される。

 子供たちの健康、安全を第一とするための休校措置によって、国民の健康やインフラ、治安といった日常生活に欠かせないサービスが大きく制限されるというもろ刃の剣となる可能性もある。

 政府の要請に先だって27日から小中学校の臨時休校が始まった北海道。帯広市の帯広厚生病院は28日から、休校が解除されるまで、予約や救急以外の外来患者の診療を原則停止する。子供のいる看護師らの一部が出勤できなくなったためで、臨時休校の影響で職員全体の2割強に当たる約170人が出勤できなくなったという。

 同病院は十勝地方の中核病院。外来患者は1日当たり約1600人で、うち約200人が予約外など。

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