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臨時休校「判断難しい」 現場に判断ゆだねる文科省方針に困惑も

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染者がいなくても必要に応じて学校の臨時休校を検討するよう求める対応方針を文部科学省が示したことに対し、各地の自治体や教育委員会からは26日、戸惑いの声が聞かれた。「判断が難しい」「現場が悩む」。卒入学式など重要イベントをひかえる年度末に向け、重大な判断が現場に委ねられた格好で、各教委では臨時の校長会を開催するなど対応に追われた。

 千葉県市川市の教育委員会は26日、市内の幼稚園・小・中学校の園長・校長を集めた会議を開催。市内の幼・小・中学校を一斉休校する検討を始めた。児童生徒に感染者はいないが、25日には市内のスポーツクラブを利用した3人が感染していたことが判明。市教委関係者は「文科省の対応方針もあり、とにかく子供たちに影響がないよう、スピード感が大事」と話す。

 文科省が25日に公表した対応方針では、児童生徒が感染し、発熱などの症状が出ている場合は、学校保健安全法により速やかに臨時休校とし、児童生徒が感染者の濃厚接触者と特定された場合は出席停止の措置をとることが明示された。その一方、発熱などの症状が出ていない場合は「一律に臨時休校が必要とまではいえない可能性もある」とし、判断を教委などに委ねた。また、感染者がいなくても必要に応じて臨時休校するよう求めたが、その判断も教委任せだ。

 こうした文科省の方針に対し、奈良市の仲川げん市長は26日の定例会見で「自治体ごとの判断ではなく、明確に指示を下ろしてもらう方が現場も悩まずに判断できる」と苦言を呈す。埼玉県川越市教委の担当者も「市教委として判断するのは難しい状況。子供の安全を第一とし、状況に応じて関係機関と相談していく」と困惑気味だ。

 一方、文科省方針を支持する声も。病院関係者の感染が相次いだ和歌山県の教委関係者は「最終判断は、地域の実情を知る自治体単位で下すのが望ましい」。大阪市教委の担当者も「全部休校にしたら感染拡大を防げるというものでもなく、地域の実情もある。ある程度の自由度を持たせることは重要だ」と話した。

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