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新型コロナウイルス対策急ぐ鉄道各社 「電車の消毒どこまで」悩む声も

 新型コロナウイルスをめぐり、鉄道各社などが感染拡大防止に向けた対応に追われている。利用客に対し、駅構内や車内のアナウンスで在宅勤務などの「テレワーク」や時差出勤の呼び掛けを始めたほか、マスクの着用など「せきエチケット」への協力も訴えている。電車内や駅など施設の消毒も重要課題だが、事業者からは「どこまで徹底できるか」との声も漏れる。

 「混雑緩和による感染拡大防止の観点から重要な取り組みだ」。鉄道各社による在宅勤務や時差出勤の呼びかけについて、赤羽一嘉国土交通相は25日の記者会見でこう強調した。

 国交省は全国の鉄道事業者や高速道路各社に対し、職員や従業員のウイルス感染を防ぐため、マスク着用や消毒の徹底を改めて指示。有料道路を管理する地方道路公社にも通知した。

 JR横浜線の相模原駅で勤務する50代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたJR東日本は、感染発覚以降、駅構内の手すりやエスカレーターのベルトなど、乗客が触りそうな場所の消毒をこまめに行うなど対策に乗り出している。

 鉄道では朝夕のラッシュ時などは特に乗客同士が近接するため、車両の消毒は重要になる。ただ、JR東の担当者は「駅ごとに多数の乗客が乗り降りする状況で、そのたびに消毒するわけにもいかない。どうやって消毒すればいいか、検討中」と話す。

 ある首都圏の私鉄関係者も「時差出勤も推奨されているが、われわれに呼び掛ける以上のことが何かできるかというと、正直難しい」と明かす。

 一方、都営地下鉄では、東京都が26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、乗車前に体温を自分でチェックできるよう、駅改札口付近に赤外線サーモグラフィー設置を検討していることを明らかにした。

 交通インフラへの影響は、高速道路にも広がっている。

 高速道路の料金収受業務を委託している会社の事務員の感染が判明した名古屋高速道路公社は、濃厚接触者とみられる収受員ら52人を自宅待機としたことにより、6料金所を一時閉鎖。25日朝からは自動料金収受システム(ETC)を搭載した車に限り通行可能にした。担当者は「3月上旬には再開できる見通しだが、自宅待機者の中で感染者が出た場合、どうなるか分からない」と話した。

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