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観光業界が苦境 公明・山口氏「迅速に対応を」

 公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(斉藤鉄夫本部長)は26日、観光業界の関係団体を国会内に招き、新型肺炎の感染拡大による経営への影響などについてヒアリングを行った。観光業界側からは、海外、国内旅行ともにキャンセルが相次ぎ、甚大な損害を受けている状況などが報告された。政府への要請として、助成金の拡充や観光振興策の検討などを求める声が上がった。

 山口那津男代表は会合の冒頭で「迅速に対応策を講じたい。政府・与党が責任ある立場で国民の心配や事業を行う方々の苦労に応えていく姿勢をしっかり取っていきたい」と強調した。

 公明党は経済団体などにもヒアリングを行った上で、3月上旬をめどに政府への提言をまとめる方針だ。

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