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東京五輪の開催判断「5月下旬期限」 IOC委員 収束なければ延期でなく中止

ディック・パウンド氏
ディック・パウンド氏
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 【ニューヨーク=上塚真由】AP通信は25日、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員(カナダ)が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、7月24日開幕の東京五輪の開催の是非について、5月下旬が判断の期限になるとの考えを示したと報じた。パウンド氏は東京大会が不可能と判断した場合、延期や他都市開催ではなく、中止となる可能性が高いとの見方を示した。

 パウンド氏は1978年に就任した最古参のIOC委員。AP通信の取材に、東京開催の是非の判断は引き延ばせて5月下旬とし、「その時期になれば、東京に安心して行けるほど事態が十分にコントロールされているかどうか、考えないといけないだろう」と述べた。

 また、事態が収束しなければ「中止を検討するだろう」と指摘。準備期間が短いため、他都市での開催や分散開催は難しいとの考えを示した。

 東京大会を数カ月の延期する案についても、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なり、巨額の放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないため「難しい」と否定的な見方を示した。

 一方、パウンド氏は取材に対し「現時点では(東京大会は)予定通りに行われる見通しだ」とも強調した。

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