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【新型肺炎】クルーズ船対応にルールなし 船籍国・英政府の動き見えず

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの集団感染で、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で陰性と判明した人が19日から順次、下船する。感染が拡大する外国船籍の大型客船が寄港した例は過去になく、政府は難しい対応を迫られたが、海外メディアからは批判も起きた。今後、同様の事態が起きない保証はなく、船籍国と寄港国の義務や負担に関する新たなルールづくりが課題となっている。

 茂木敏充外相は18日の記者会見で、クルーズ船の外国籍の乗客の退避をめぐり、カナダ、イタリア、韓国などが航空機を派遣する意向であることを紹介し、「他の国、地域からも今後、同様の要望が寄せられる可能性はある」と述べた。既にチャーター機で乗客の米国人とその家族計328人を帰還させた米国に追随する形だ。

 停泊は2週間を超え、一部の海外メディアは乗客を船内にとどめる対応を批判する。だが、米政府は日本政府に当初、「14日間の検疫期間を船上で過ごすことがウイルス感染の拡大を防ぐ最良の方法であるとの米衛生当局の判断に基づき、早期に下船・出国させる考えはない」と説明(河野太郎防衛相のツイッター)。チャーター機派遣時には「日本政府の対応に感謝している」と伝えた。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は18日の記者会見で、船内待機の対応について「適切だと思っている」と強調した。

 ダイヤモンド・プリンセスは1月20日に横浜を出港し、香港、ベトナム、台湾などを回って2月3日に再び横浜港に入った。香港で1月25日に下船した男性が陽性と判明したのは2月1日だった。

 政府は3日から船内で検疫を開始し、その後、医師の派遣や医療品の配布などの支援を続けてきた。

 こうした対応は国際法上の義務によるものではない。ただ、入港を拒否すれば、人道上の批判を招くのは確実で、1000人を超える日本人乗客がいる以上、受け入れないという選択肢はなかった。

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