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新型肺炎「発熱37・5度が4日以上で相談を」 厚労省が受診の目安公表

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 加藤勝信厚生労働相は17日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染予防に向けた「相談・受診の目安」を公表した。風邪の症状や37・5度以上の熱が4日以上続くか、強いだるさ(倦怠(けんたい)感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合は、全国の保健所に設けられた「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう求めた。

 公表された目安では、高齢者のほか、糖尿病や心不全、呼吸器疾患などの持病がある人、透析患者、免疫抑制剤や抗がん剤などを使っている人は重症化しやすいとして、症状が2日程度続く場合には相談するよう呼びかけた。相談や受診の前に、発熱などの風邪症状があれば学校や会社を休み、外出を控え、毎日体温を記録するよう求めた。

 小児は現時点で重症化しやすいとの報告はなく、目安どおりに対応すればよく、妊婦は念のため重症化しやすい人と同様に早めに相談するよう助言した。同時に「現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い」としてインフルエンザなどの心配があるときは通常と同じくかかりつけ医などへの相談を勧めている。

 加藤氏は記者会見で18日から最大1日3千件のウイルス検査が可能になるとの見通しも明らかにした。

 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会で「国民への正確な情報発信は極めて重要だ。私自身が先頭に立って国民の不安解消に全力をあげていきたい」と強調。菅義偉官房長官は記者会見で、大人数が集まるイベントの開催について「主催者が判断するものだが、(政府の16日の)専門家会議では、自粛を求めるべきだという議論はなかった」と説明した。同時に「特に高齢の方や基礎疾患を持つ方は、人混みの多いところはできるだけ避け、一層注意してもらうよう呼びかけている」とも述べた。

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