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「不要不急の集まり避けて」 新型肺炎対策めぐる厚労相と専門家会議座長の記者会見(要旨)

 患者がどのような受診行動をするかも重要になってくる。これまでわかってきたことは、軽症で終わってしまう方が多くいるということだ。風邪のような症状が続くことがある。インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の病状の違いも専門家から意見をもらった。

 新型コロナウイルス感染症の特徴は、だるさが続くとか、感冒の症状が長く続くという特徴がある。風邪の症状を感じたら、まずは自宅で療養していただくことが薦められる。その上で、長くそういった症状が続く場合、あるいはさらに強いだるさ、発熱、呼吸器症状が出てくるような場合、受診・相談していただくことが必要だと考えた。

 軽症者についてはなるべく外来を受診するのではなく、相談センターに相談していただくことになるが、今後の診療の重点は肺炎の方をいかにコントロールしていくかになってくる。肺炎の患者をいかに管理するのかという診療のガイドラインを今後、策定していく必要があるし、広く臨床の先生にどのような臨床的な特徴があるのか知っていただくために、症例集の研究を厚労省で進めることになった。

 さらにPCR検査の能力はかなり国内でも充実してきている。一方で、軽症の患者が検査に殺到するのを避ける必要があると考えている。肺炎の患者を適切に臨床医の先生方が診断して、さらにそういった患者の検査を進めるべきだということになった。

 高齢者あるいは基礎疾患を持っている患者に関しては重症肺炎になる可能性が高いと考えられているので、そういった方々に関しては早めの検査を進めたいという結論だったと思う。

 最後に感染を止めるために国民全員が協力して蔓延(まんえん)を抑えるという行動が必要になってくると考えている。例えば、東京五輪に向けて既に準備されているテレワーク(自宅などでの勤務)の促進とか、時差出勤を行うことで、なるべく人混みを避けるような行動をしていただく、あるいは不要不急な集まりをなるべく自粛するようなことも検討していく必要があろうかということが、この会議で合意されたところだ。

 受診相談の目安に関してはこれからさらにもう少しとりまとめて、皆さんにわかりやすく提示できればと考えている」

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