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病院船「検討」、閣僚相次ぎ発言 震災後検討も立ち消え

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 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、閣僚から「病院船」の保有を検討するとの発言が相次いでいる。最新の医療設備を備えた「洋上の総合病院」建造へ議論が活性化する可能性がある。ただ、主要国は海軍が保有する中、「軍隊」のない日本は事情が異なり課題も多い。政府は平成23年の東日本大震災後も検討したが、建造に消極的な報告をまとめた経緯もある。

 加藤勝信厚生労働相は12日の衆院予算委員会で、厚労省が病院船を保有してはどうかと問われ「配備のあり方は加速的に検討する必要がある」と答えた。河野太郎防衛相も14日の記者会見で「しっかり検討していきたい」と述べた。予算や人員の確保を課題に挙げつつ、海上自衛隊に議論を指示したとも明らかにした。

 主要国の病院船は戦時に海外での傷病兵の治療を主任務とする。災害時に患者の陸上搬送が難しかったり病院が機能を失ったりした場合の活用も可能だ。

 米海軍の病院船「マーシー」は1千床の病床や80床の集中治療室(ICU)を備え、2004年のスマトラ島沖地震で派遣された。遠洋漁業者らの治療目的で雇用・社会保険省が保有するスペインのように、軍以外が持つ国もある。

 旧日本軍は病院船を保有していたが、海外で原則、戦闘行為をしない自衛隊は「保有する理由が見当たらない」(幹部自衛官)。防衛省は海自艦に「総合病院」機能は必要ないとの立場を取ってきた。負傷隊員を治療するため、一部の護衛艦や補給艦などには1~2台の手術台を備える。

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