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自公の提言、政府対策に反映 野党も動く 新型肺炎 

 立憲民主、国民民主、共産、社民各党は1月28日にそれぞれ対策本部を設け、翌29日には4党合同の対策本部も立ち上げた。国会で組む統一会派としても、政府側からのヒアリングを共同で実施。政府に対し個別に提言を行った党もある。

 国民は1月30日、玉木雄一郎代表が菅義偉(すが・よしひで)官房長官と面会し、指定感染症の政令施行前倒しなどを提言。14日にも渡航や入国禁止を中国全土に拡大するなどの新たな提言案をまとめた。玉木氏は国内初の死者発生を受け「重症化や死亡者数を最小にすることに対策の目的を移すべきだ」と記者団に述べた。

 共産は14日、小池晃書記局長が加藤勝信厚生労働相に電話で病床確保などのための補正予算編成を要請した。同日の対策本部会合で小池氏は「国内の感染拡大を防止し、治療体制を急いで確立するための緊急の対策が求められている」と語った。

 日本維新の会は1月23日に対策本部を設け、2月3日には加藤氏に感染者の行動歴の情報公開などを提言した。14日にも対策本部会合を開き、馬場伸幸幹事長は「提案型野党として国民の安心・安全を確保する」と強調した。

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