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大阪市、令和6年度末までに夢洲整備へ 75億円計上 総事業費は963億円 

 大阪市は13日、2025年大阪・関西万博の会場予定地となる大阪湾の人工島・夢(ゆめ)洲(しま)の土地造成やインフラ整備費として、令和2年度の当初予算案(特別会計含む)に75億6千万円を計上することを明らかにした。夢洲は大阪府市が誘致を目指す統合型リゾート施設(IR)の予定地でもあり、市は道路の拡幅などインフラ整備を進めるほか、消防施設も新設する。万博開催前の6年度末までに基盤整備をほぼ完了させる計画で、関連総事業費は963億円に上る見通し。

 夢洲は昭和52年、市の廃棄物や建設残土の処分場として整備が始まった。しかしバブル経済崩壊後、開発計画は次々と頓挫。有効利用が見通せない状態となっていた。市は大阪万博とIRの舞台である夢洲を、大阪の経済成長の拠点と位置づけ、土台づくりを加速させる。

 このため令和2年度は基盤整備事業として万博会場予定地155ヘクタールのうち、約30ヘクタールの土地造成や上下水道の整備工事に37億800万円、夢舞大橋の道路拡幅などアクセス整備に38億5200万円を盛り込んだ。

 松井一郎市長は同日の記者会見で「夢洲は負の遺産から成長の拠点に変わる。インフラを投資して、有効な資産につくり替え、市民に還元したい」と語った。

 今後予想される963億円の総事業費のうち、最も大きいのは大阪メトロ中央線を延伸し、夢洲に新駅を設置する鉄道関連事業で計540億円。府市はIR誘致が決定すれば、将来的にIR事業者に約202億円の負担を求める方針だ。

 一方、万博関連では、会場建設費の市負担分として2年度は9900万円を計上した。建設費は総額約1250億円で、国、経済界、大阪府市が3分の1ずつ均等に負担する取り決めとなっており、今後も支出する必要がある。

 ただ、夢洲のインフラ整備や万博関連経費をめぐっては、人件費や資材費の高騰などで将来的な費用の上振れも懸念される。松井氏はこの日、「(万博を運営する)日本国際博覧会協会と連絡を密にし、厳しめに予算組みをして、青天井にかさ上げされることがないようにしたい」と話した。

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