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患者や感染疑い「隔離」や「停留」可能に 新型肺炎で厚労省方針

新型コロナウイルスについて記者会見する加藤厚労相=13日午後、厚労省
新型コロナウイルスについて記者会見する加藤厚労相=13日午後、厚労省

 肺炎を引き起こす新型コロナウイルスについて、厚生労働省は13日、新型肺炎の患者や感染が疑われる人に、検疫法上の「隔離」や「停留」といった措置を取れるようにする方針を明らかにした。同日中に感染症法と検疫法の政令改正を閣議決定し、14日にも施行する見通し。

 政府は今月1日施行の政令で、新型ウイルスを感染症法上の指定感染症、検疫法上の検疫感染症に指定。重症急性呼吸器症候群(SARS)などの「2類相当」の扱いで、患者や感染疑いの人に入院の勧告・強制や就業制限(感染症法)、検疫時の検査、消毒(検疫法)などを実施できるようにしていた。

 今回の政令改正では新型ウイルスの世界的な感染拡大やクルーズ船での集団感染、無症状の感染者の発見といった現状を踏まえ、新たに検疫時に強制入院させられる「隔離」や経過観察期間を指定の施設で過ごしてもらう「停留」の措置を取れるようにする。また、無症状の感染者も入院措置や、治療費などが公費負担の対象となる。

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