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中国からの帰国者に都営住宅50戸提供 新型肺炎で住宅支援策

都庁第一本庁舎=東京都新宿区
都庁第一本庁舎=東京都新宿区

 新型コロナウイルスの影響で中国から政府のチャーター機で帰国した邦人の住宅支援策として、東京都は12日、国内に住宅を持たない人たちに都営住宅50戸を無料提供する方針を明らかにした。提供期間は当面3カ月で、最長6カ月まで更新可能という。

 都によると、滞在施設にいる邦人や中国人配偶者らのうち、健康観察期間が経過、再検査で陰性となり、当面の住宅支援が必要として国から要請があった場合に提供する。

 使用料は免除され、照明器具やガスコンロ、布団などの備品は都が用意。光熱水費は自己負担となる。都によると、12日午後4時時点で約10世帯の入居希望があり、13日から順次入居する。

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