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【新型肺炎】香港の強制検疫は「ニセ隔離」 スト続発の動き コメ求め行列も

マスク着用で出勤する香港の人々=10日(ロイター)
マスク着用で出勤する香港の人々=10日(ロイター)

 【香港=藤本欣也】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない香港で、中国本土からの入境者全員を対象にした強制検疫がスタートした。しかし市民が期待していた「完全隔離」から程遠く、抜け穴の多い「ニセ隔離措置だ」(民主党)と評判が悪い。政府に反発する若者らは、各業界の新興労働組合を拠点に圧力を強める構えで、ストライキが続発する可能性もある。

 8日に始まった強制検疫では、発熱など症状のない香港市民や中国本土出身者は隔離施設ではなく、自宅やホテルでの滞在が認められた。2週間外出できず罰則規定もあるとはいえ、今回のウイルスは潜伏期間中も感染する。「児戯に等しい」(感染症専門家)と批判の声が上がっている。

 3日からストを行っていた看護師や医師の労組は予定通り7日にストを終えたが、「政府の防疫策では看護師の安全を守れない」として、今度は看護師協会がストの準備を進めている。

 ホテル業界も困惑顔だ。潜伏期間中の感染者が滞在した場合、ホテル従業員の感染リスクも高くなるため、従業員労組は「ストも辞さない」と反発する。

 政府としては専用の隔離施設を整備しようにも、周辺住民の猛反対で断念せざるを得ない状況が続く。

 これに対し、感染症の脅威にさらされても十分な統治能力を発揮できない林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官をめぐり、親政府・親中派の住民の間でも不信感が広がり始めた。

 最近、香港市内ではマスクだけでなく、トイレットペーパーやコメを買うための行列ができている。政府が「中国本土との物流はストップしない」と説明しても誰も信用しないのだ。

 こうした中、昨年来の反政府デモに参加した若者が主導する労組が急増している。昨年6~12月に登記申請のあった労組は135団体で前年同期の12倍に当たる。公務員や病院、鉄道、金融など各業界に生まれた新興団体が、政府に対し共闘する動きをみせている。

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