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【新型肺炎】テドロスWHO事務局長が加盟国に約740億円の資金支援を要求 

新型コロナウイルスを巡る緊急委員会後、記者会見で緊急事態を宣言したテドロスWHO事務局長=30日、スイス・ジュネーブ(AP)
新型コロナウイルスを巡る緊急委員会後、記者会見で緊急事態を宣言したテドロスWHO事務局長=30日、スイス・ジュネーブ(AP)

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために、加盟国に今後3カ月間で6億7500万ドル(約740億円)の資金支援を要求した。

 WHOによると、資金は主に、医療・保健制度が整っておらず、新型肺炎の実態把握が遅れている途上国を支援するために使用する。アフリカなどの途上国では、新型肺炎の診断が十分に行われていないことから、感染拡大が懸念されていた。テドロス氏は5日、記者会見で「国際社会は今、(新型肺炎の対策に)投資しなければ、後でより多くの代償を払うことになる」と警告した。

 一方、テドロス氏は会見で、英外務省が4日に中国本土に滞在している英国民に退避するよう勧告したことについて、「すべての国が証拠に基づいて意思決定を行うことを勧める」と慎重な判断をとるようクギを刺した。テドロス氏はこれまでも、中国への渡航や貿易を「不必要に妨げる措置は必要ない」と発言していた。

 新型肺炎をめぐっては、WHOは11、12両日にスイス・ジュネーブの本部で、治療法やワクチン開発について専門家が協議する会合を開催する。

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