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新型肺炎、関西にも影響 ミナミの訪日客減、「宿泊税」先送りも

春節の期間中、大阪・ミナミでは新型肺炎の感染拡大で観光客が減り、マスク姿が目立った=2日、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)
春節の期間中、大阪・ミナミでは新型肺炎の感染拡大で観光客が減り、マスク姿が目立った=2日、大阪市中央区(渡辺恭晃撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大で、関西のインバウンド(訪日外国人客)を支えてきた中国人観光客の減少ぶりが顕著となり、各自治体などが対応に追われている。奈良市は、ホテルや旅館などの宿泊客から徴収する「宿泊税」の導入先送りを決定。大阪・ミナミの商店街は来週、「中国加油(がんばれ)」と書いたバナーを掲げる予定で、風評被害の払拭や減少した観光客誘致に躍起だ。

■「奈良が危険」?

 「奈良が危険なのではないかという風評が広がっていることが懸念される」

 日本人初の新型コロナウイルス感染者が奈良県で確認されてから3日後の1月31日。奈良市の仲川げん市長は定例会見で危機感をあらわにした。

 市によると、30日時点で市内にある客室数100以上の13施設で計3156人分のキャンセルを確認。その大部分が中国人観光客だった。「中国の方が宿泊していますか」との問い合わせも相次ぎ、市は3月議会に提案予定だった「宿泊税」条例案の提案先送りを決めた。

 そもそも、奈良観光は日帰りが定番で、宿泊者の割合はわずか1割。新型ウイルスの感染拡大で宿泊キャンセルが相次ぐ中、税を導入すれば宿泊客のさらなる減少に拍車をかけかねないと判断した。

 「古都の迎賓館」として知られる奈良ホテル(同市)も、外国人宿泊客の約4割を中国人が占める。担当者は「中国からの宿泊客は前年より減っている。長引くようなら対策を考えないといけない」と話した。

■観光振興から管理へ

 昨年の市内の観光消費額が約1兆3千億円と過去最高を記録した京都市。だが、2月2日に投開票された市長選で争点になったのは「観光公害」。選挙期間中、京都でも新型ウイルスの感染者が確認され、増加する観光客による感染症拡大への対応も、課題として浮かび上がった。

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