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群馬県、新型肺炎で緊急予算 外来やコールセンター設置へ

 群馬県の山本一太知事は4日、臨時会見を開き、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への対応を強化するため、令和元年度予算の予備費を活用した緊急予算(計300万円)を発表した。

 県は、感染の疑いがある人を受け付ける「帰国者・接触者外来」を10カ所設置することを決定。民間病院などに設ける方向で選定作業を急いでいる。

 受診は、県が保健所などに設けるコールセンターでの電話相談で調整する。37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状があり、中国湖北省への渡航歴があるなど感染の疑いがある人は外来へ誘導する。

 外来とコールセンターの設置はいずれも厚生労働省が求めたもので、今月中旬までの設置を目指す。

 県は、県医師会や医療機関、保健所などの関係者が患者の早期発見の態勢づくりなどを協議する緊急対策会議を5日に開くことも公表した。感染症の専門家を交えた有識者会議は今月中旬の設置を想定する。

 緊急予算には外来の医療従事者向けマスクなどの費用、電話対応の人件費のほか、両会議の開催経費も盛り込んだ。

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