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不登校生徒ら支援にICT活用 大阪府

 大阪府教育庁は、テレビ電話などのICT(情報通信技術)を活用して、増加する不登校生徒への対応や外国籍生徒への支援などを行う「スマートスクール推進事業」を令和2年度に府立学校のモデル校で実施する。成果を検証し、早ければ4年度からの本格運用を目指す。新年度予算案に整備費など約1億6400万円を盛り込む。

 1人1台の端末などICTを活用した国の「GIGAスクール構想」を受け、府は府立高校、特別支援学校全校の教室に高速大容量の通信ネットワーク環境を整備するとともに、4つの課題解決のためにICTを活用した事業をモデル校で行う。

 1つは不登校対策で、大阪では高校の不登校生徒の割合が高い。平成30年度は国公私立あわせて2・69%(6106人)で、全国平均の1・63%を大幅に上回り、沖縄に次いで2番目に高い。このため、不登校生徒の在籍校と教育支援センターをネット回線で結び、担任らとの面談や連絡、学習支援などを随時行えるようにしたい考えだ。

 また、日本語指導が必要な生徒が近年、府立高校に数多く入学していることから、テレビ会議システムで拠点校での授業を他校に配信したり、タブレット端末で遠隔地にいる同じ言語の生徒をつないだりする取り組みを検討している。

 ほかにも、知的障害のある生徒の就労を支援するため、仮想現実(VR)対応のゴーグルを使用。就労現場や面接などさまざまな社会空間や生活場面を体験できるようにし、就職率の向上を目指す。さらに、英語教育では国内外で活躍する人材育成を図るため、スピーキング力を測定するソフトの開発やテレビ会議システムを活用した海外の高校生との共同研究などに取り組む。

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