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「共生社会」レガシーに 市区町村の取り組み支援 バリアフリー法改正案

車いすで商店街を訪れ、道路の段差などを点検するパラリンピック選手と関係者ら=2019年10月、東京都世田谷区(同区提供)
車いすで商店街を訪れ、道路の段差などを点検するパラリンピック選手と関係者ら=2019年10月、東京都世田谷区(同区提供)

 政府は4日、さまざまな人が支え合う「共生社会」の実現に向けたバリアフリー法改正案を閣議決定した。障害者や高齢者の外出の苦労を疑似体験したり、手助けの仕方を学んだりする機会を増やすため、市区町村の取り組みを支援する。赤羽一嘉国土交通相は記者会見で、共生の歩みを着実に進め「2020年東京オリンピック・パラリンピックのレガシー(遺産)としたい」と述べた。

 現行法は、多くの人が利用する施設での段差解消や多機能トイレ設置などを主な狙いにしている。平成18年の施行以降、これら設備面の対応は進んできたが、「心のバリアフリー」を新たな柱に掲げ両面での浸透を図る。4月以降早期の施行を目指す。

 改正案では、市区町村のマスタープランに住民の理解と協力を深める方針を明記するよう規定。その上で、学校や福祉団体などと連携した具体的な計画をまとめてもらう。政府は計画作りのノウハウや経費を支援する。

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